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耐震改修
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(web公開用)

既存建物耐震改修


既存建物耐震改修


地震大国、日本。いつおこるかも知れない大地震に対して、今、何をすべきか・・・
予測できない地震による被害を最小限に抑えるための対策が急務となっています。

建造物の長寿命化対策



地震を避けることはできませんが、耐震補強を行う事により、地震による被害を最小限に抑える事が可能です。


■耐震改修による地震時の事業資産損害のリスク低減
『BCP(事業継続計画)』(※1)において、耐震改修により事業の継続・早期復旧を図る事が可能となります。
不動産デューデリジェンスの一指標である『地震PML』(※2)の具体的低減策として耐震補強を行った場合、保険費用を低減できる効果も考えられます。
地震保険について、耐震診断または耐震改修の結果が建築基準法における耐震基準を満たした場合、「耐震診断割引」制度により保険料が10%割引かれます。

※1 BCP (事業計画)
地震等の災害や事故などの予期せぬ出来事の発生で事業に支障を来した時、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするため、事前に策定される計画
※2 地震PML (地震による予想最大損失額)
地震によるリスクを金額比率で表した数値で、建物の使用期間中で予想される最大規模の地震(再現期間475年相当=50年間で10%を超える確率)に対して予想される、最大の物的損失額(90%非超過確率という)の再調達費に対する割合


■建物耐震化の社会的責任
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正において、耐震化の対象となる特定建築物(※)の拡大を行うなど、建物の耐震化への社会的要求が高まっています。
特定建築物
学校、病院、百貨店等、一定規模以上で不特定多数の者が利用する建築物
阪神淡路大震災 中間階倒壊



→パンフレットはこちら (PDFファイル/印刷不可)
※web公開用に解像度を低く設定しております


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